＠６２：インドネシアに拠点を持つ企業、在住者、家族の方へ

3月31日に、インドネシア保健省が新たに、「鳥インフルエンザに警戒せよ」という文書を発表しています。また、この発表により、公表されたインドネシア国内での感染死者は、107人になりました。このような文書は、過去にも何度か保健省が発表していますが、今回のものは、かなり強い口調で書かれており、注目すべき文書だと思います。

こんな事を書くと、危機を煽っていると思われるかもしれませんが、私個人的には、今回の文書は、鳥インフルエンザH5N1ウィルスが、家禽類からヒトに対して、容易に感染しやすくなってきていると思われることに、保健省が大きな危機感を表しているように思われます。ある意味で、非常事態宣言であるととらえるべきと、私自身は考えています。インドネシアは家禽類での感染の拡大を防ぐことに失敗したため、ジャワ島、スマトラ島等の各地で家禽類の間ではエンデミックが継続的に発生しており、結果ヒトへの感染、感染疑いにも歯止めがかからなくなってしまっているのが、現状なのです。

インドネシアに拠点を持つ企業、在住者また、家族の方は、従業員や家庭の使用人とその家族が鳥インフルエンザに感染することを防ぎ、さらには、駐在者家族、本人の安全を守るために、至急、再度、対策を取り、準備を進めるべきだと考えます。

在住の方が抱える悩みの一つに、情報が少ない ということがあります。下に挙げるように、在インドネシア日本国大使館や、商工会議所にあたるJakarta Japan Clubが、情報提供を行っていますが、会社や家族の中で、鳥インフルエンザの問題を話し合う場合、もう少しまとまった情報が必要です。

鳥インフルエンザ／新型インフルエンザの問題を議論する場合、共通の情報や知識のベースが無いと、全く 議論にならないからです。

■在インドネシア日本国大使館・在ジャカルタ日本国総領事館　（鳥インフルエンザ関連情報）
■Jakarta Japan Club　（邦人安全対策連絡協議会ニュース）

その意味で、日経BP社の「新型インフルエンザの”リアルを語ろう”」は、松浦晋也氏の田代眞人・国立感染症研究所ウィルス第三部長（世界保健機構インフ ルエンザ協力センター長）に対するインタビューという形式をとってますが、最新の情報をまとまった形で提供しており、参考図書等を入手するのも、そう簡単ではな い、在住者にとっても、現時点で一つの貴重な情報だと思います。ぜひ読んでみることをお勧めします。